県耐震リフォーム支援 改修費補助に一本化、助成増額も(徳島新聞より)

 徳島県内で耐震基準を満たしていない住宅の改修が進んでいないことを受け、県は簡易な耐震改修に補助する耐震リフォーム支援事業の要件を緩和する。従来は原則、改修費の借入金の利息分に補助していたが、借り入れに関係なく補助する。必要な予算を6月補正予算案に盛り込み、県議会6月定例会に提案する。

 リフォーム支援事業は、1981年以前に建てられた住宅の寝室や居間などの部分補強、耐震ベッドの設置などが対象。現在は借入金の利子に対し最大20万円(融資が受けられない65歳以上の高齢者は改修費に最大20万円)を補助しているが、改修費への補助に一本化する。助成額の増額も検討している。

 このほか、太陽光パネルなど省エネルギー施設の設置やバリアフリー工事を耐震改修と同時に実施する場合も補助を適用する。

 県によると、81年以前に建てられた木造住宅は約9万戸あるが、県の本格的耐震改修支援(上限60万円)、リフォーム支援両事業を合わせても改修したのは600軒余りしかない。