住宅改修で新ポイント制度導入へ　バリアフリー、耐震化も対象に（SankeiBizより） 　国土交通省は６日までに、バリアフリー化や耐震化、省エネ化などを含む住宅改修に対し、商品券と交換できるポイントを発行する新しい制度を導入する方向で検討に入った。２次補正予算に盛り込む考え。住宅エコポイント制度は予算の枯渇などで７月末着工分で申請受け付けを終了するが、東日本大震災で住宅建設や改修工事が増加することもあり、新たな促進策が必要と判断した。 　新しいポイント制度では、住宅エコポイントに比べ、対象となる工事を大幅に広げる方針。階段に手すりを付けたり、室内の段差をなくすといったバリアフリー化や、通常の壁紙の張り替えなどに対しても、１ポイント１円換算で、費用の５％程度のポイントを付与する見通し。震災復興で拡大するリフォーム工事を後押しする狙いがある。 　事業の規模などは現在詰めているが、２０００億円以上の予算が必要との見方もある。民主党や公明党などから、住宅エコポイント制度の継続や拡大を求める声が強まり、国交省では、より広範な工事を対象とするポイント制度が有効と判断した。