（山形新聞より） 人手不足が指摘されている介護分野の人材を確保するため、県は、介護職員の養成事業を展開する。国の緊急雇用対策の一環で、経験のない失業者が介護の現場で働きながら、資格を取得できる態勢をサポートする。 　「県介護雇用プログラム推進事業」は、特別養護老人ホームや老人保健施設などが、資格を持たない失業者を新たに介護従事者として求人、雇用。約1年間、施設で働いてもらいながら、介護労働安定センター山形支部（山形市）が実施する「介護職員基礎研修課程」を受講させる。 　研修は約500時間で、うち140時間の実習は、各施設での勤務を兼ねる仕組み。 　この間の賃金と研修費は、県が約350万円を上限に負担する。雇用しながらの養成で、短期・中長期的な労働力の確保につなげる狙いだ。 　事業期間は来年2月1日から2011年1月末まで。1事業所あたり2人程度の雇用で、計50人を想定している。県は、事業を利用する施設を1月8日まで公募する。問い合わせは県長寿社会課023（630）3120。