集客に困っててる居酒屋・飲食店は必見。
ある意味、究極の集客、最終兵器レベル!
ズバリ、
mixiなどのオフ会や異業種交流会、合コンを主催している人物やキーマンと業務提携する。
会費を安く抑えたい主催者がいる可能性大なので、
何か特典か割引を用意してあげれば満足度も上がりリピート率も高まる。
ただし更に繁盛したい方へは、こんな方法もあります。
ドン底だった飲食店が一躍繁盛店へと大逆転!わずか60日でお客さんを2倍にする、誰にでもカンタンにできる集客方法!
その効果としては(上記ページ内より抜粋)、
・ある小規模飲食店では、手作りチラシを使ってコストをかけずに法人客を囲い込むことに成功。
その後は平日ランチの売上げが3倍になりました。
・別の飲食店では、たった2万円の広告費を元手に新規客を集客して、わずか4週間のうちに
40万円以上の新たな売上げを叩き出しました。
・また、別の飲食店では、コスト0円でお客様とのコミュニケーションを深めたことで、
月に58万円の売上げを獲得しました。
・別の飲食店では、反応率15.7%の脅威のDMでお客様の流出を最小限に食い止め、
ライバル店よりも圧倒的な優位性を維持しています。
・ある飲食店では、時給750円の主婦のパートさんが、
毎月軽く100万円以上を稼ぎ出す仕組みができています。
2011年06月
バリアフリー、耐震化も対象に!住宅改修で新ポイント制度を導入
住宅改修で新ポイント制度導入へ バリアフリー、耐震化も対象に(SankeiBizより)
国土交通省は6日までに、バリアフリー化や耐震化、省エネ化などを含む住宅改修に対し、商品券と交換できるポイントを発行する新しい制度を導入する方向で検討に入った。2次補正予算に盛り込む考え。住宅エコポイント制度は予算の枯渇などで7月末着工分で申請受け付けを終了するが、東日本大震災で住宅建設や改修工事が増加することもあり、新たな促進策が必要と判断した。
新しいポイント制度では、住宅エコポイントに比べ、対象となる工事を大幅に広げる方針。階段に手すりを付けたり、室内の段差をなくすといったバリアフリー化や、通常の壁紙の張り替えなどに対しても、1ポイント1円換算で、費用の5%程度のポイントを付与する見通し。震災復興で拡大するリフォーム工事を後押しする狙いがある。
事業の規模などは現在詰めているが、2000億円以上の予算が必要との見方もある。民主党や公明党などから、住宅エコポイント制度の継続や拡大を求める声が強まり、国交省では、より広範な工事を対象とするポイント制度が有効と判断した。
国土交通省は6日までに、バリアフリー化や耐震化、省エネ化などを含む住宅改修に対し、商品券と交換できるポイントを発行する新しい制度を導入する方向で検討に入った。2次補正予算に盛り込む考え。住宅エコポイント制度は予算の枯渇などで7月末着工分で申請受け付けを終了するが、東日本大震災で住宅建設や改修工事が増加することもあり、新たな促進策が必要と判断した。
新しいポイント制度では、住宅エコポイントに比べ、対象となる工事を大幅に広げる方針。階段に手すりを付けたり、室内の段差をなくすといったバリアフリー化や、通常の壁紙の張り替えなどに対しても、1ポイント1円換算で、費用の5%程度のポイントを付与する見通し。震災復興で拡大するリフォーム工事を後押しする狙いがある。
事業の規模などは現在詰めているが、2000億円以上の予算が必要との見方もある。民主党や公明党などから、住宅エコポイント制度の継続や拡大を求める声が強まり、国交省では、より広範な工事を対象とするポイント制度が有効と判断した。
【住宅改修】OT・PT・ケアマネの方必読の解説書
分かりやすい解説付き OT・PT・ケアマネにおくる建築知識なんかなくても住宅改修を
メリットばかりでない【個人事業の法人化】
内容紹介
個人事業主の方、フリーランスの方、はたまたこれから会社を辞めて、事業をはじめようとする方のために、「個人事業」が得なのか? 「会社」が得なのか? きっちり納得したうえで、「よし、会社にしよう」とか「今はまだ個人事業でいこう」と判断できる書籍です。
会社のつくり方は、会社法の改正により比較的簡単になりました。会社のつくり方にテクニックは必要ありません。大切なのはパターン化した会社のつくり方を知ることではなく、どんな会社をつくりたいのかきちんと把握することです。
この本は、会社をつくるうえでのメリット・デメリットを検証した知識が、おのずと会社をつくるときに役立つしくみになっています。
個人事業を法人化するにしても、いちから会社をつくるにしても、何か「メリット」があるからこそ決断できるはずです。もしかしたら、デメリットもあるやもしれません。その分岐点は事業の種類や売上規模によってもまちまちです。この書籍では、業種や売上規模によるシミュレーションを載せていますので、参考にしてみてください。
メリットやデメリットを知ることが十分検討することにつながります。その比較作業が、法人化までの手順を理解する、大きな助けとなります。そして、あなたの会社の強みになっていくはずです。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
原 尚美
税理士。東京外国語大学英米語学科卒業。東京都大田区で、女性ばかりのスタッフ17名の会計事務所を主催。事務所経営の傍ら、会社法のセミナー講師なども務めるほか、地方公共団体外部監査人、成年後見人、租税訴訟補佐人としても活躍中。東京税理士会蒲田支部で、小規模事業者のための税務支援部長を長く務めた後、現在は研修部長に就任。税務会計のみならず、財務会計に強く、起業相談から資金調達の相談まできめ細かく応じている。中小企業向けのIT支援や、給料計算代行・記帳代行を得意とする一方、英語力を生かして国際課税の分野にも精通している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
【意思伝達】介護される側とする側のコミュニケーションツール
難病・障がい者向けの意思伝達装置「レッツ・チャット」発売(障害者の働く場ニュースより)
ひとつの入力スイッチで意思を伝える
パナソニック ヘルスケアが言語及び上肢に障がいをもつ人を対象とした意思伝達装置「レッツ・チャット」を発売した。
文字板の点灯や音声ガイドに従ってひとつの入力スイッチ(別売)を押すだけで、文章の作成・保存・呼出および表示・読み上げ・印刷可能な意思伝達装置だ。
この入力スイッチも手、足、頬、瞬き、息、筋電など、身体の様々な部位で操作が可能なので、ALSや筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症をはじめとする難病患者、脳性まひなどの障がいなど周囲とのコミュニケーションが困難な人でも僅かに動くところを使って意思を伝えることができる。
介護される側とする側のコミュニケーションツール
「レッツ・チャット」はパナソニックの社内ベンチャー会社「ファンコム株式会社」が昨年まで開発・販売を行っていた製品であるが、本製品は、その後継モデルとして発売された。新製品は、音質などの基本性能が改善され、消費電力も約1/2となった。
「レッツ・チャット」を使うことによって、家族や友人、ヘルパーに簡単に意思を伝えることが可能なので、身体的負担の軽減になる。また、家族やヘルパーなど介護する側も本人と楽にコミュニケーションを行うことができる。
※「レッツ・チャット」は、身体障がい者を対象とする福祉用具購入時の補助制度である「補装具給付制度」または「日常生活用具等給付事業」の利用が可能であるが、住んでいる自治体によって異なる場合があるので確認してほしい。
(参考書籍)
出版社/著者からの内容紹介
突然脳幹出血で倒れ、「植物状態」と宣告された特別支援学校教諭の宮田俊也さん。
しかし、どんな状況に陥っても人は絶対に意思を持っていると疑わない元同僚の山元加津子さんは、「レッツ・チャット」などの意思伝達装置を駆使し、ついに――。
内容(「BOOK」データベースより)
著者(山本)は、特別支援学校の教員を長くしています。子どもたちは、どんなに障害が重くても、必ずだれもが思いを持っていて、だれもが思いを伝えたいのだということを教えてくれます。いっしょの気持ちを伝える方法を探して、それが見つかったときの笑顔は、何にもたとえようのないほどに輝いています。この物語は、宮ぷーや仲間がヘッドライトの光となって、すべての人が気持ちを伝えられるように暗闇の中を照らしながら突き進む物語です。そして、「読んでくださる皆さんも、仲間になってください、意思伝達の方法があることを多くの人に伝えてください」というお願いの物語でもあります。
【副業!】会社を辞めずに週末起業から始めよう
内容紹介
会社も国もまったく頼れないこの時代、空前の「副業・起業ブーム」がやってきた!
給料以外にがっちりお金をつかみ取り、サバイバルする力をつけるには何をすべきか
圧倒的な実績と人気のカリスマコンサルタントが贈る、54のスーパーアドバイス
会社員のまま、年商数億円を達成した人が本当にいるのですか?
好きなことや趣味を〈大きく儲かるビジネス〉にできますか?
起業して2年で、会社がくれる給料と同額の副収入を稼ぐようになれますか?
独立しても余裕で楽しく食べていくコツはありますか?
……答えはすべて「YES」です!
●まずは1円でも「給料以外のお金」を稼ごう
●「何でも屋」はダメ、自分の得意分野を打ち出そう
●小さな失敗を繰り返せば、大きな失敗を回避できる
●ビジネスは「小さく生んで大きく育てる」のが秘訣
●「会計」「マーケティング」「法律」の基本は押さえよう
●初期のうちは、タダで情報と商品を提供する
●月商5万、10万、50万の「3つの壁」を越えるコツ
●成長の秘訣は、儲けの一部を必ず投資に回すこと
●いきなり会社を辞めず、最初は週末起業から始めよう
●起業や独立に遅すぎる年齢はない
……などなど、最高の知恵とノウハウを一気に公開する一冊。
内容(「BOOK」データベースより)
どの企業も、景気の波に合わせて人の数を調整弁のように操作し、必死で生き残ろうとしている時代です。もう会社に身を寄せていても、安泰でも何でもないのです。しかし多くのサラリーマンは、いまだに「会社からの給与所得」一本で食べています。“会社に頼らず、自分の力で現ナマをつかみ取る力”をつけなければなりません。そして、その力は、決して一部の才能ある人だけのものではなく、誰にでも身に付けられます。本書ではその具体的な方法を、詳しく、わかりやすく紹介しています。
あなたに合う副業・サイドビジネスはPC系? 手作業系?
内容(「BOOK」データベースより)
ショッピングモールに頼らず年商1億2000万円!大繁盛サイトを創り上げたネット通販セレブが、自ら開発したノウハウを教えます。本当に役に立つマニュアル。
内容(「MARC」データベースより)
ショッピングモールに頼らず年商1億2000万円! 大繁盛サイトを創り上げたネット通販セレブが、自ら開発したノウハウを伝授。新規参入を検討している人、現在ネットショップを運営している人等への情報満載のマニュアル。
内容(「BOOK」データベースより)
家事・育児もお任せあれ、主夫にしてウルトラサラリーマン!父親として育児休業を取得した著者が、その奮戦から育児や家事の知恵、夫婦間コミュニケーション、仕事との両立はもとより、キャリアアップのための勉強などについて語る。夫はもちろん「兼業主婦」にも役立つ。男女共同参画・少子化社会を先取りする一冊。
内容(「MARC」データベースより)
父親として育児休業を取得した著者が、兼業主夫となった理由から育児や家事の知恵、仕事との両立はもとより、キャリアアップのための勉強などについて語る。男女共同参画・少子化社会を先取りするマニュアル。
65歳以上の高齢者はリフォーム改修費に最大20万円を補助?
県耐震リフォーム支援 改修費補助に一本化、助成増額も(徳島新聞より)
徳島県内で耐震基準を満たしていない住宅の改修が進んでいないことを受け、県は簡易な耐震改修に補助する耐震リフォーム支援事業の要件を緩和する。従来は原則、改修費の借入金の利息分に補助していたが、借り入れに関係なく補助する。必要な予算を6月補正予算案に盛り込み、県議会6月定例会に提案する。
リフォーム支援事業は、1981年以前に建てられた住宅の寝室や居間などの部分補強、耐震ベッドの設置などが対象。現在は借入金の利子に対し最大20万円(融資が受けられない65歳以上の高齢者は改修費に最大20万円)を補助しているが、改修費への補助に一本化する。助成額の増額も検討している。
このほか、太陽光パネルなど省エネルギー施設の設置やバリアフリー工事を耐震改修と同時に実施する場合も補助を適用する。
県によると、81年以前に建てられた木造住宅は約9万戸あるが、県の本格的耐震改修支援(上限60万円)、リフォーム支援両事業を合わせても改修したのは600軒余りしかない。
徳島県内で耐震基準を満たしていない住宅の改修が進んでいないことを受け、県は簡易な耐震改修に補助する耐震リフォーム支援事業の要件を緩和する。従来は原則、改修費の借入金の利息分に補助していたが、借り入れに関係なく補助する。必要な予算を6月補正予算案に盛り込み、県議会6月定例会に提案する。
リフォーム支援事業は、1981年以前に建てられた住宅の寝室や居間などの部分補強、耐震ベッドの設置などが対象。現在は借入金の利子に対し最大20万円(融資が受けられない65歳以上の高齢者は改修費に最大20万円)を補助しているが、改修費への補助に一本化する。助成額の増額も検討している。
このほか、太陽光パネルなど省エネルギー施設の設置やバリアフリー工事を耐震改修と同時に実施する場合も補助を適用する。
県によると、81年以前に建てられた木造住宅は約9万戸あるが、県の本格的耐震改修支援(上限60万円)、リフォーム支援両事業を合わせても改修したのは600軒余りしかない。
【無料】家の耐震診断
【介護リフォーム】福祉医療建築の連携による高齢者・障害者のための住居改善
事例多数で、最低知っておきたい基本を理解できる。
出版社/著者からの内容紹介
高齢者・障害者の自立を支える住まいづくりには専門家の連携が必要だ。福祉・医療・建築領域に関わるものが集い、研究と実践活動を続けてきた著者が、実際のバリアフリー住居改善を通じてぶつかった専門用語や知識の壁を乗り越えるべく、最低知っておきたい基本事項を出し合ってまとめた。事例多数で連携の進め方・改善の方法がわかる。
内容(「BOOK」データベースより)
本書は、著者らが住居改善の実践活動を通じて気づいたことを中心に、それぞれの分野から知っておいて欲しいこと、他分野の知っておきたいことを出し合おうということでできあがったものである。多分野の方々が連携して、高齢者・障害者の在宅生活を支援する住居改善に取り組むために。
出版社/著者からの内容紹介
高齢者・障害者の自立を支える住まいづくりには専門家の連携が必要だ。福祉・医療・建築領域に関わるものが集い、研究と実践活動を続けてきた著者が、実際のバリアフリー住居改善を通じてぶつかった専門用語や知識の壁を乗り越えるべく、最低知っておきたい基本事項を出し合ってまとめた。事例多数で連携の進め方・改善の方法がわかる。
内容(「BOOK」データベースより)
本書は、著者らが住居改善の実践活動を通じて気づいたことを中心に、それぞれの分野から知っておいて欲しいこと、他分野の知っておきたいことを出し合おうということでできあがったものである。多分野の方々が連携して、高齢者・障害者の在宅生活を支援する住居改善に取り組むために。