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2010年08月

生活不安や心の病、相談乗ります 自殺防止へ専門家ケア(asahi.comより)

 生活不安や心の病を抱える人の悩みを、法律やメンタルケアなどの複数の専門家らが一度に聞いて自殺防止を図る取り組みが、さいたま市で続いている。スタートから7カ月。利用者の数は予想以上で、事務局は「さまざまな分野の専門家が相談に乗ることで解決に導きたい」としている。

 「暮らしとこころの総合相談会」は、毎週木曜日午後3時から、JR大宮駅近くのJACK大宮5階フロアで開かれている。

 「誰も理解してくれない。自殺したい」。今月11日、20代の女性が相談に訪れると、精神保健福祉士の苅田尚晴さん(58)と、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」の富松玲香さん(28)らが対応した。

 「困っていることを具体的に聞かせて下さいね」。苅田さんが優しく語りかけ、落ち着きのない女性をなだめた。

 話が進むうちに、女性は、適応障害という病気を抱え、生活保護を受けているが、生活費のやりくりに苦慮していることが分かった。

 富松さんは「生活保護を受けていれば、公共料金が安くなる制度がありますよ」とアドバイスした。相談は約1時間。女性は「困ったことがあったらまた来ます」と話し、表情を少し和らげた。

 富松さんは生活困窮者の支援には詳しいが、精神疾患についての専門知識は少ない。「心の悩みも抱える人にどう接すればいいのか、不安が多い。苅田さんが話をリードしてくれたので、適切なアドバイスができた」と話す。

 県警によると、昨年県内で自殺した人は1796人。理由は「健康問題」、「経済・生活問題」が上位だったが、二つが結びついて自殺に至る例が多いとされる。

 「総合相談会」はこうした傾向を踏まえ、「うつ」や「多重債務」といった原因別に分けずに悩みに対応する。4月から県の委託事業として始まった。多重債務者を支援する市民団体「夜明けの会」(桶川市)が事務局となり、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士らが参加する。夜明けの会によると、毎週定期的に開かれる総合相談会は県内初という。

 4〜10月の延べ相談者数は491人。当初は毎月40人と見込んでいたが、ピークの9月には100人以上の相談があった。そのうち113人が「生活不安」と「こころの病」の両方を抱えていたことが分かった。夜明けの会の吉田豊樹さん(38)は「複合的な悩みを抱えても相談者本人が、それを自覚していない。様々な専門家が接すれば、より本質的な課題を見つけることができる」と話す。

 多重債務問題に10年以上取り組んでいる井口鈴子司法書士(64)は、借金が原因で自己嫌悪に陥り、借金問題を解決した後も周囲から孤立してしまう人を多く見てきた。「人間らしく生きるために、人生のあらゆる面をサポートする相談会にしたい」と話している。相談会の問い合わせは事務局(048・782・4675)へ。

自殺者遺族 相談でケア 岡山県と岡山市 (山陽新聞より)

 県と岡山市が自殺者の遺族の相談に乗る事業を始めた。専用電話や面接で心のケアを行うとともに、遺族の話を詳しく聞く調査も手掛け、予防を含めた具体的な支援策を探る。

 県と岡山市は、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、2009年度から3年間でさまざまな事業を展開。病院の救急外来に来た自殺未遂者や自殺率が高い高齢者への調査などをしている。

 自殺者の遺族は、喪失感からうつ病などにかかる例もある。相談事業では話を聞きながら、遺族同士が集まって気持ちを分かち合う会や借金整理など諸問題を解決するための専門機関を紹介する。相談とともに、調査に応じてもらえる人からは、死に至った経緯なども聞き取る。

 岡山市こころの健康センター(同市北区鹿田町)の太田順一郎所長は「遺族の方に話を聞くことで実態を知り有効な対策につなげたい」と話している。

 相談電話は、岡山市こころの健康センター(086―803―1273)と県精神保健福祉センター(086―238―8550)。時間はいずれも月〜金曜(祝日除く)の午前9時〜正午、午後1時〜5時。

何より最初に大事なのは、卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと

大卒でも7人に1人が就職留年となる時代です。仕事柄、多くの企業人事担当者や求職・転職者と関わってきた経験から申し上げて、何より最初に大事なのは、大学卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと。

弁護士や税理士であっても、資格とって独立したところで、競合も多く“安売り”競争になっています。
英語の通訳なども同じく、今はできる人がたくさんいます。希望業界の実情や現実をしっかり事前に確認しておく事は、ある意味、当たり前の事。他力本願・自分以外への依存は、ただの甘えです。

奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増4233件(読売新聞より)

 巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会、横浜市)が法的措置を強化している。

 昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2・8倍の計4233件に急増した。機構設立当初の2004年度と比較すれば70倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。

 昨年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円と要返還額の約2割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1000人おり、債務総額は2629億円に上る。5年間で2万8000人、842億円増加した。

 機構は従来、1年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは04年度は58件だったが、08年度は1504件まで増えた。

 奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は06年12月、回収率を向上させるよう求め、08年6月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年10月から、9か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収300万円以下の場合、最長10年間にわたり月々の返済額を2分の1にできる制度も今年度中に始める。

 機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。

陶芸サークルの作品展 九重町の介護施設(大分合同新聞より)

九重町町田の介護老人保健施設「ケアポート渓和」で、陶芸サークル「花工房」(河野千砂枝代表)の作品展が開かれている。9月7日まで。
 玖珠町大隈で活動する同サークルのメンバー13人が作った花瓶や食器などの陶器を展示し、入所者らの目を楽しませている。
 河野代表は「ウサギのひな人形など面白い陶器の作品が多くあるので、ぜひ見に来てください」と呼び掛けている。

クレジットカード決済を行っている店舗や会社が、ネット上でも簡単にできる「クレジットカード現金化」が問題になりつつある。

他の融資に比べて振り込みまでのスピードが速く、現金化業者は貸金業者ではないので、貸金業法は適用されない。貸し付けではなく、あくまでもクレジットカード利用に伴う特典としてのキャッシュバック。

要は、「普通にクレジットカードで買物をして、キャッシャバックがあった」という事になる。

現在は、貸金業法の対象外なので、取締りの対象とはなっていない。

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摘発業者は月300万円で豪遊 新種ヤミ金が繁盛するワケ
(産経新聞より)

【疑惑の濁流】
 今年6月から全面施行された改正貸金業法。借入額が収入の3分の1に制限される総量規制などが盛り込まれ、多重債務の要因となった従来の過剰資金供給に歯止めがかけられる形となったが、一方でクレジットカードを悪用した現金化という新商法も横行し、中には1億円超の所得を隠して脱税で告発される金満業者まで登場。“新種ヤミ金”は借り入れをはじかれた階層のニーズを取り込み、その浸透力を増しているとされる。取り締まる法律がないグレーゾーンでの繁殖を食い止めることはできるのか−。

 ■元ヤミ金業者、豪遊の日々
 「毎月300万円前後を遊興費などに使っていたようだ。3年間でざっと1億円超。所得隠しとして指摘された金額をほぼ遊びに使っていたことになる」
 こんな豪遊の日々を送っていたとされるのは、10月に東京国税局から所得税法違反の罪で告発されたことが明らかになった東京都目黒区、物品販売業の福場秀樹氏(32)である。関係者によると、福場氏は平成20年までの3年間で約1億3千万円の所得を隠し、約4300万円の所得税を免れたとされる。
 福場氏に“あぶく銭”をもたらしたのは、クレジットカードを使った現金化商法だった。手口はこうだ。
 資金を必要としている人に対し、クレジットカードのショッピング枠を使って安価な雑貨などの購入を勧誘。1個10万円前後で購入させ、手数料を引いた残りの8割前後の金額をキャッシュバックする−といったものだった。
 「福場氏の場合、現金化の勧誘をインターネットサイト上で行っていた。ゴルフボールを乗せるティーなどを10万円前後で販売し、8〜9割をキャッシュバックしていたようだ」(関係者)
 17年ごろまでヤミ金業を営んでいた福場氏は、警察当局の取り締まりが強化されるなどしたため、18年ごろからクレジットカードを使った現金化商法にシフトしたとみられる。
 消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化は法規制をかいくぐる新手の「ヤミ金」として横行し、これまで国税当局も税務調査で計数億円の追徴課税を行ってきたが、業者が告発されたのは初めてだった。
 福場氏の手口は悪質だった。複数のクレジットカード現金化の店舗を経営し、その各店長名義で銀行口座を開設。そこに振り込まれた現金を全く税務署に申告していなかったという。
 「ヤミ金時代の金満生活が忘れられなかったのか。いずれにせよ、あぶく銭は身に付かない」
 業界関係者はそう漏らした。

 ■法改正後の受け皿にも
 「半信半疑で申し込んだら、本当にすぐにお金が振り込まれて驚いた」
 クレジットカードによる現金化商法を3年前に初めて利用した都内の50代男性は、そのときの記憶をこう語った。
 当時、人材派遣会社を経営していたが、税金の滞納などで金融機関からの資金調達が困難となり、複数の消費者金融から借りていた。それでも、資金が必要となったとき、業者側から「クレジットカードのショッピング枠を使って現金化できるのをご存じですか」と電話で勧誘された。
 自身の生活費を工面するため、男性は20万円を試しに申し込んだ。クレジットカード番号と銀行口座を伝えると、約10分後にはネット口座に約16万円が振り込まれていたのだ。
 その際、業者側から「つまらない物が後日、送られてくると思いますが…」と言われた男性は数日後、小箱に入ったおもちゃの指輪を受け取った。
 男性はシステム上、その指輪を20万円で購入し、業者の手数料を引いた16万円がキャッシュバックされたことになる。
 その後も7〜8回利用した男性は、クレジット決済の引き落としまでには別の資金を調達し、返済していたという。
 クレジットカードを使った現金化は利用規則違反であり、発覚するとカードが利用できなくなるが、それでも男性はこう言う。
 「事業が難航すると銀行はなかなか金を貸してくれない。補助金申請も時間がかかる。そういう中で、クレジットカードの現金化は、すぐ必要な生活資金や事業のつなぎ資金を調達するのに便利。生きていくにはとにかく金が必要なんです」
 こうした業者は貸金業法改正後、資金調達が困難となった人々の需要の受け皿となっているようだ。
 現金化業者は全国に200業者以上いるとされ、1万以上のサイトを運営しているとみられる。
 東京情報大の堂下浩准教授の調査によると、消費者金融大手7社の貸付残高は今年8月現在、3兆7千億円でピーク時の半分以下に縮小。18年12月の貸金業法改正後、その傾向は鮮明となっている。
 一方、総量規制などで借り入れができなくなった人々はどこに資金を求めたのか。
 堂下准教授は「親族や知人からの借り入れに頼る傾向が強くなっている。また、クレジットカード現金化の利用も増えている」と話す。
 クレジットカード現金化商法について、堂下准教授は「一種の疑似ヤミ金」と位置づけ、その特徴については「他の融資に比べて振り込みまでのスピードが速く、いわば時間軸を巧みに利用した商法」と指摘する。

 ■取り締まる法律なし
 返済できるうちは問題ないが、何らかの事情で滞ると、損をかぶるのは現金化業者ではなく、買い物の立て替え払いをするクレジットカード会社となる。
 「いうなれば、現金化業者によるクレジットカード会社への詐欺行為。利用者はそこに加担しているともいえる」
 社団法人「日本クレジット協会」(東京都中央区)の担当者は不正行為の横行にいらだちを募らせる。
 クレジットカードの現金化はカード会社との加盟店契約違反であり、利用者にとっても規約違反である。それでも、ネット上から勧誘サイトが消えていく兆しはない。中には還元率の高い“優良店”を比較するサイトまで登場している。
 勧誘サイトの氾濫(はんらん)状況について、同協会の担当者は「サイトに出ているメールアドレスやフリーダイヤルは本物だが、代表者名や店舗住所は偽名で、本当の経営者までたどり着くことができない」と頭を抱える。
 法律でも現金化業者の取り締まりは現状では難しい。
 まず、現金化業者は貸金業者ではないので、貸金業法は適用されない。貸し付けではなく、あくまでもクレジットカード利用に伴う特典としてのキャッシュバックなのである。「放置すべきでないことは分かっているが、貸金業法の対象外なので何ともならない」と金融庁関係者も匙(さじ)を投げる。
 可能性として残るのは、詐欺罪の適用だが、これも容易ではないようだ。
 カード業界関係者は「クレジットカード会社をだます目的で利用したのを立証することに加え、そもそも利用者が“加害者”として名乗り出てくることはまずない」と摘発の難しさを指摘するが、「ただ、このまま野放しにしていてはいけない。業者が荒稼ぎした金は暴力団の資金源になっている可能性も十分ありえる。関係省庁の間で法整備などを進めてほしい」と対応策の必要性を訴えた。
 資金需要がある限り、法律の穴を見つけてビジネスを行う業者は必ず出てくる。法律のグレーゾーンに浸透するクレジットカード現金化業者への対応は急務といえる。

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