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2010年07月

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過去最多4400人 道が自動車税滞納者の給与差し押さえへ (北海道365ニュースより)

勤務先、支払い状況を調査し、12月までに実施

道は、自動車税の滞納者に対する勤務先調査、支払い状況調査を実施した上で、来月までに給与の差し押さえをする。差し押さえを予定している滞納者(10月末時点)は、過去最多の約4400人(2億0300万円)。

 自動車税は、道税の中で道民税に次いで高い比重を占め、財政が逼迫する道にとって重要な自主財源となっている。今年度の自動車税は、道税収入予算額の16.7%に当たる803億円(4月1日現在の課税台数約218万台)。

 自動車税の納付期限は毎年5月31日。昨年度の納期内納税率は、全国平均の71.9%を下回る66.1%にとどまり、47都道府県中、42位だった。今年度は、夜間や土日にも利用できるコンビニでの納付が進み、67.6%に微増した。

 道は7月に管理職が滞納者の自宅3000件を訪問、電話で3200件に納付を催告した。また給与や預貯金の差し押さえがあり得ることを明記した「督促状」を約30万件郵送した。

 続いて「動産差押月間」の9月には、滞納者の動産差し押さえ(14件)、自動車登録差し押え(148台)を行った。さらに9月と10月には、給与や預貯金の差し押さえを予告する催告書を3万6000件(課税対象税額16億2000万円)郵送した。

 こうした措置を講じた結果、10月末時点で3万6000件の36.2%に当たる5億8500万円の自動車税が納付され、納税誓約額も2億9000万円となった。

道税務課は、「きちんと自動車税を納めている人がいる中、税の公平のため、滞納者に対する徴収強化を進める」と話す。

道は給与所得者に限らず、滞納者の預貯金や動産などを差し押さえている。

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※正確な情報は、ご契約されている金融機関、貸金業者にご確認下さい)

総量規制がスタートしました。この貸金業法の総量規制は、
プロミス、アコム、オリコ、ジャックス、JCBなどいわゆるサラ金業者と、
クレジットカード会社が発行するクレジットカードのカードローンが対象であり、
銀行のローンは対象外です。

三井住友銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行などなど、銀行系カードローンは、
すべて「銀行」ですので総量規制には関係ありません。

銀行の他には、地方銀行、信金、信組、ろうきん、農協、漁協は、すべて対象外。

保証会社が、貸金業者(プロミス、アコム、オリコ、ジャックス、JCB等)であっても、
貸し手が、銀行、地方銀行、信金、信組、ろうきん、農協、漁協などであれば、対象外です。

ただし注意が必要なのは、銀行系カードと名乗っていても、
銀行の資本が入っている貸金業者のカードの場合(この場合は、総量規制の対象)がありますので、銀行系というだけでは、銀行とは限りません。


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