介護ビジネスの本当に有効な、為になる情報は余り出回っておらず、専門書では、内容が難解でわかりづらかったりと、

『何をしなくてはいけないか？』を理解する・分かるまでに大事な『時間』を浪費する可能性は大きく、かと言ってコンサルタントに依頼すれば高い費用が掛かります。

『何をしなくてはいけないか？』『何をしたら良いのか？』が分かっていれば、

そこに“時間を掛ける”必要はなくなり、“不安も低減”され
もちろん“成功の確度”は上がっていきます。

また、時間と費用を節約でき『道しるべ』も知っているとなれば、
スピーディーな事業展開ができ、競合より有利な条件が増えます。

ご紹介のＤＶＤに収録されているセミナー参加者からも「わかりやすい」と好評のマニュアルを限定販売！

成功するリハビリ型デイサービスのビジネスモデルの詳細、市場調査の方法、立地、採用や集客に関するポイントなど内容充実！約３時間のセミナーＤＶＤと、１３７ページのテキストで何度も閲覧できます。

広告は、チラシ・新聞・折り込み、ネットなど多種多様な媒体がありますが、

これから新規出店や移転をされる場合、

既存の媒体とは全く異なる方法で、無料で認知度を上げる方法があります。

それは、出店の立地を考えるとスグ分かります。

ほとんどの方が、人通りの多い、人口の多い、交通量の多い地域を出店候補地として狙っていますが、

家賃も高く、リスクも高いです。例えば、実際に多くの飲食店などでも、
初めて１店舗目を新規開業される方に多いのですが、

周囲の反対を押しきってでも、好立地にお金をかけ、殆ど失敗・撤退される事が多いのが現状です。

でも立地が。。。という方。　そこで発想の転換！

地方や郊外でも、人が比較的に集まりやすい場所があります。

スーパーや市役所は、用事の目的がハッキリしており、心理的にスキがなく
また商売上の競合店の近くはNGでしょう。

そこで、用事は、「お迎え」か「見学」といった２０代〜３０代の層がメインの集客施設？

それは、ズバリ「保育園か幼稚園」

確かに用事の目的は明確ですが、早めに着いて待ち時間があったり、
親でなく祖父母が迎えに行かれたりもしています。

そして何よりも優れている点は、ちょうど属性的に、小さい子供がいるので、

比較的に若い（購買欲が高い）親か、比較的に若い（お金を持っている）祖父母が、ご家族にいらっしゃることです。かなりの重要ポイントです。

子供向けは勿論、シニア向けのサービス等のお店も良いですね。

「保育園か幼稚園」の隣や、道の向い側などに、空き物件がある場合は、要チェックです。

特に、地方や郊外、ベッドタウンでも駅が遠い地域などでは、競合対策、経費対策にもなり、有効な節約手段となります。





でも、どうしても人口の多い都心部以外は。。。と云う方へは、

都会ですので、駅前は一等地で高いし、まあまあ大きい通り沿いでは車も流れが良すぎて。。。
かと言って、そんな巨大な看板も用意できない。。。となると、

ズバリ、いつも渋滞しているポイントや、あかずの踏切近くの道路沿いです。

これは実際に、美味しくない、古い、“狭い”飲食店が大成功しています。

今日はここまで。

内容紹介
静岡新聞にて紹介されました!

日本中に感動を巻き起こしたベストセラー待望の第4弾!

業界トップ企業、
衰退業種の中の成長企業、
71年間赤字なしの優良企業など、
「人に対するやさしさ」が最大の武器である会社を5社紹介する。

【掲載企業】
●「小松製菓」(岩手県二戸市)
衰退するせんべい業界で「有効供給」を創り出す"ご恩返し"の会社
●「坂東太郎」(茨城県古河市)
「親孝行・人間大好き」を経営理念に掲げ、四世代から愛される、笑顔いっぱいのレストラン
●「協和」(東京都千代田区)
ランドセルを通して「幸せ」を届ける会社
●「東海バネ工業」(大阪府大阪市)
たった1個のバネの注文にも応える町工場魂が日本のモノづくりを支える
●「障がい者つくし更生会」(福岡県大野城市)
障がい者が自ら雇用の場を創造・開拓し、障がい者の自立更生を図る


協和のランドセルを購入すると、1000日後に、購入した人から子どもに「タイムレター」が届くことになっています。
お父さんやお母さんが、その子への思いを伝える手紙です。

あの東日本大震災から1年後の夏のことでした。
被災して仮設住宅に住むある女の子のもとに、
お母さんから「タイムレター」が届いたのです。
けれども、その子のお母さんは地震のときの津波で
すでに亡くなっていました。

お母さんの「タイムレター」には、見覚えのあるお母さんの丸文字で、
こんなことが書いてありました。
「入がくしたつぎの日から一人であるいて行き、夜にはつかれてごはんもたべないでねてしまい、
おこすとねおきがわるく、だだになってとても手がつけられない子どもでした」
「でもげんきに学校にいってくれるだけでおかあさんは、とてもあんしんしていました」
「このてがみをみんなでよんでいるところをたのしみにして、
これからおかあさんはがんばっていきます」

たとえ肉体はなくなっても、人の思いや愛情はなくなりません。
自分を大切に思ってくれる人がどこかで見守ってくれている。
時を超えて思いを伝える「タイムレター」が、
女の子にそのことを教えてくれたのです。

(本文より)

【担当編集者のコメント】
第1作目の『日本でいちばん大切にしたい会社』は、これまでおよそ7,000社の企業をフィールドワークしてきた坂本先生の「会社がいちばん大事にすべきなのは社員とその家族である」という主張と、立場の弱い人々を大事にする企業の感動的な実話が多くの人々の共感を呼びました。それを機にシリーズ化された本書は、その第4巻となります。
第4巻でも、やはり感動的な企業5社が収録されています。
岩手県の小松製菓、茨城県の坂東太郎、東京都の協和、大阪府の日本バネ工業、そして福岡県の障がい者つくし更生会。いずれも、「こんな会社があったのか」と驚くようなエピソードにあふれています。
最近、ブラック企業のニュースがマスコミを賑わせていますが、それらの企業と対極にあるこれらの会社の「本当の話」は、企業経営者だけでなく、中・高校生や高齢の方にまで、幅広く読んでほしい内容です。心温まる、生きる勇気を与えてくれる好著と思います。

内容（「BOOK」データベースより）
業界トップ企業、衰退業種の中の成長企業、71年間赤字なしの優良企業―どの会社も、「人に対するやさしさ」が最強の武器なのです。思わず胸が熱くなる5社の、本当の物語。

「自」ビールいかが　（読売新聞より）
洗足のパブ

東急目黒線洗足駅近くで「自ビールパブ　パンゲア」（品川区小山７）を営む小畑(こばたけ)昌司(しょうじ)さん（３９）が店内で醸造した４種類の発泡酒を売り出した。自分で造って自分で売るから「自ビール」とした。店で醸造した発泡酒をその場で飲めるのが売りで、全国的にも珍しいという。味は日々、向上している。（土方慎二）

　小畑さんは大学卒業後にバーや居酒屋などで修業を積み、旅行で訪れた英国のパブに魅了され、２００４年に今の店を開業した。０６年には全国で１０人しかいないビール審査の最高資格「マスター・ビアジャッジ」（日本地ビール協会認定）も取得し、店では国内の地ビールを中心に約５００種類ものビールや発泡酒を扱ってきた。

　転機は２年前、地ビールメーカーに勤務する客から「技術的には難しくない。自分でビールを造ってみたら」と勧められたことだった。「ここでしか飲めないものを造りたい」と、すぐにビールの製造法や酒税法などの勉強を始めた。

　ビールの醸造免許を取得するには年６０キロ・リットルの醸造が必要なのに対して、発泡酒なら同６キロ・リットルで認められることから「自分の店だけでもさばける」と今年７月に免許を取得した。

　ビールの副原料としては認められない柑橘(かんきつ)類の皮と、ビールと同じくらいの量の麦やホップを使い、ビールに匹敵するコクのある発泡酒の製造に成功した。麦汁とホップを店内に置いた自作タンクに入れ、醸造に必要なビール酵母を加えることで３週間ほどで完成する。

　８月末から販売している定番の自信作はエールタイプの４種類。ずっしりとした苦みが特徴の「サムアップビター」、リンゴ果汁の「ライオン・サイダー」、すっきりした味わいの「洗足ゴールド」、アメリカ系のペールエール「洗足イチョウ並木」。このほか期間限定の発泡酒も不定期で造っている。

　「造るのは簡単だが、おいしいものを造るのは難しい」と小畑さん。酵母の管理などがうまくいかず、まだ余分な酸味などが入ってしまうことがある。それでも初めて口にした客の大半は「面白い」と言ってくれるという。小畑さんは「これをすべて『おいしい』に変えてみせる。地元の盛り上げにも一役買いたい」と張り切っている。問い合わせは、パンゲア（０３・３７８２・７６９９）へ。

イオンに続きファミマも検討　葬儀ビジネスの新規参入続々（J-CASTニュースより）

コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。

まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。
「地域のコンビニだからできるビジネス」
葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。


葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との付き合いがなかったり、音楽葬や海洋葬、パーティー葬といった個性的な葬儀や、核家族化や故人の高齢化の影響で家族葬が増えたりと、「葬儀事情」が大きく変わってきている。


また、景気の悪化もあって葬儀にかかる費用にもシビアになった。これまでは祭壇の設営や、柩や位牌など法要にかかる費用が、いわばドンブリ勘定でも仕方ないとあきらめてきた。お布施も複数の葬儀社で見積りをとったら、上下で100万円以上の差があったこともめずらしくない。


そういったことから、最近は葬儀費用を明確にしたパッケージ型の「お葬式サービス」が登場。「明朗会計」や「低価格」を武器に、ベンチャー企業や外資系企業までさまざまな企業が続々と参入している。


ファミリーマートも「いろいろと研究することはある」と話している。
イオンの問い合わせ件数「1万件を超えている」
流通大手のイオンもその一つ。「イオンのお葬式」はサービス開始から1年がすぎた。利用実績は明らかにしていないが、お葬式コールセンターや系列のスーパーなどのサービスカウンターでの問い合わせ件数は「1万件を超えている」という。大がかりな宣伝はせず、インターネットを含め口コミで広がった。


イオンの葬儀費用（ベースプラン）は、祭壇の設営費用や納骨の容器、柩や生花のアレンジなどによって、29万8000円〜148万円の6段階に分かれている。別途、寺院などの紹介も行う。フリーコールでは、たとえば「お布施はいくらが目安なのか」教えてくれるなど、葬儀の疑問に答えてくれる。


ただ、実際の葬儀を取り仕切るのは、特約店契約を結んでいる400社の、地域の葬儀社だ。新規参入が加速する葬儀ビジネスは、当初こそ競争激化を懸念した地域の葬儀社の反発もあったが、それも現在はやわらいできている。都市部では葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えているためで、葬儀社も流通大手などと提携し、ネットワークを広げることでビジネス機会を増やしていく傾向にある。