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コロナ前から労働人口減少、少子高齢化、成熟社会は始まっていました。コロナ禍で確かに大変ですが、逆に言えば、これを機にニューノーマル社会を見据えた職場環境・働き方・方向性に変えることで、これまで採用できなかった層へのアプローチが可能になります。 IT・人材・福祉など様々な業界・職種で人材派遣・紹介や求人広告サイト・アプリに携わり、千社を超える経営者や人事担当、そして多くの求職者と接触してきた経験から、求人募集の失敗を激減させるノウハウ・実例を明かします。

2010年05月

生活保護受給者に制度利用指示撤回 不動産担保の生活資金融資(秋田魁新報より)

 秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性(81)に、不動産を担保とした生活資金融資(リバースモーゲージ制度)の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は6日までに、同制度の利用指示を撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。

 同事務所によると、先月2日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を残すことを妥当と判断、先月18日付で同制度の利用指示を撤回した。

 県は6日、市の指示撤回で審査請求の目的がなくなったため請求を却下し、県内の各福祉事務所に対し、生活保護法の関連条項に十分留意するよう通知した。

 同制度は、収入が極端に少ない65歳以上の高齢者世帯が一定価値の土地や建物を所有する場合、これを担保として鑑定額の70%を限度に県社会福祉協議会から融資を受け、死亡時に清算してもらう仕組み。国が税負担の公平性の観点から2007年度に導入した。請求者の女性は一人暮らしで、同市に土地と住宅(鑑定額550万円)を所有。同事務所は同制度の利用指示を断り続けた場合、生活保護の受給停止もあり得ると女性に文書で通知していた。

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あくまで個人的見解となりますが、 
2024年の預金封鎖・新紙幣切替、財産課税(90%)など、いろんな予測がありますが、
選挙に勝ちたい政治家・政府は、財産税で国民のお金・財産を徴収するよりも「増税を選択する」と予想しています。 

ただし、もし財産税となった際は、インゴット(バー)よりも、恐らく下記のような「外国政府発行」の金貨の方がより安全(優遇される)かもしれません。 

 #カナダ王室造幣局発行 #メイプルリーフ金貨 https://amzn.to/3NApYqV https://a.r10.to/hwr7wt 

#オーストラリアパース造幣局発行 #カンガルー金貨 https://a.r10.to/haeR8E 

#オーストリア造幣局 #ウィーン金貨 #ハーモニー金貨 https://a.r10.to/ha4bFz 

 もちろん、「外国政府発行」のインゴット(バー)が入手できるのなら良いですが、殆ど出回っていないようですね。
参考までに、1923年にハイパーインフレが起きたドイツにおいて、
資産を「金貨にして持っていたユダヤ人」は、裕福になりました。

(読売新聞より)

熊本県補正予算案35億8800万円  

6月議会提案へ経済対策に24億円
 県は27日、総額35億8800万円を増額する今年度一般会計補正予算案など30議案を発表した。6月1日開会の6月県議会に提案する。

 補正予算案では、昨年度に設けた経済対策基金を活用し、経済対策分として24億4000万円を計上。内訳は、
介護現場で働きながら資格を取得してもらう事業などで計562人の雇用を創出する緊急対策事業(8億1600万円)、県立学校3校の空き教室を改修し、特別支援学校高等部の分教室を整備する事業(1億2700万円)――など。

 このほか、▽児童福祉施設に入所している父母のいない児童らに子ども手当相当額を支給する事業(1000万円)▽従来の授業料減免制度を拡充し、年収250万円以下程度の低所得世帯の授業料を実質無償化する事業(9100万円)▽熊本空港の国際定期便・熊本―ソウル線の利用促進対策として、航空会社が運賃を値引きした場合に1人当たり最高5000円を補助する事業(1250万円)――なども盛り込んでいる。

 6月議会は6月21日まで。主な日程は次の通り。▽一般質問 8〜11日▽特別委員会 15日▽常任委員会 16、17日。


【黄金の格言集】介護・仕事で疲れた時に役立つ 幸せのモチベーション

最適おむつを紹介 介護士らの会、あすギャラリー開設(河北新報より)

仙台市の介護福祉士らでつくる「みやぎ・クーシュの会」が7日、おむつなどの排せつ関連グッズをそろえた「おむつのギャラリー」を仙台市宮城野区のみやぎNPOプラザに開設する。高齢者向けを中心に200種のサンプルを展示して販売し、情報提供や相談にも応じる。会は「その人に合ったケアを伝え、心地よく暮らすサポートをしたい」としている。

 オープンするのは「ミニむつき庵・下着とおむつの情報館」。プラザのショップスペース10平方メートルで、おむつと尿取りパッド、吸収帯付きのショーツやトランクスを展示・販売する。排せつに障害のある10代用の関連グッズも扱い、赤ちゃんのおむつも展示する。

 専門の「オムツフィッター」が無料で個別相談に応じ、メーカーを問わず、おむつ選びやケア方法について助言する。
 会の代表でオムツフィッター2級の資格を持つ館亜美さん(39)=青葉区=は「排せつの症状は百人百様。商品も
ケアも多様化したのに、本人や家族、介護現場に知られていないことが多い」と指摘する。

 病院の介護部門とおむつメーカーでの勤務経験を持つ館さんは、市内の病院で2007〜08年に同様のスペースを開設。個人向けの活動を広めようと4月に会をつくり、内容を充実させてショップの開設にこぎつけた。
 「クーシュ」は仏語でおむつの意。会は介護関係者や保育士ら12人で構成し、おむつをキーワードに介護、育児、排せつケアを軸に活動している。今後は介護従事者の勉強会やオムツフィッターの研修も予定している。

 館さんは「外出できなかった人が旅行できるようになるなど、おむつの選択ひとつで生活が変わる。排せつケアについて知ってもらい、生活を良くする手伝いをしたい」と話している。
 ショップの営業時間は原則として火、木、金、土の午前11時から午後3時。相談・来店は要予約。連絡先は同会022(344)6788。

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